飯塚病院 innovate and evolve

行橋市では、地域包括支援センターを直営の3ヵ所体制から、中学校区ごとの6ヶ所体制に変更し、すべてのセンターの運営を地域の法人に委託。各センターには3職種の配置を義務化、業務内容を包括的支援業務に限定し、介護予防ケアプランの作成業務を専門に行うケアマネジャーを配置した。その結果、特性ある地域をすみずみまでカバーでき、多くの業務を介護予防ケアプラン作成に費やしてしまうという問題を解決することができた。市の介護保険課にも3職種を配置し、すべての3職種が定期的に開かれる会議や勉強会に出席し、保険者としての方針を各センターに明示できるようにしている。
また、日常生活圏域ニーズ調査を、平成22年のモデル事業段階から実施しているが、介護保険事業計画の策定のためだけに実施するのではなく、介護予防・日常生活支援総合事業や地域の課題把握に生かしている。調査回答者の中でハイリスク対象者には、調査結果を通知し、リスク拾い上げ型のプログラム（要支援・二次予防事業）への参加を促し、それ以外の回答者には必要に応じ、各センターの保健師が戸別訪問し地域支援事業判定会議に繋げ要支援・二次予防事業対象者確定等を行っている。地域支援事業判定会議で事業に該当しなかった高齢者に対しては、介護予防普及啓発事業（一次予防事業）でのプログラムを紹介している。市では「まだまだ元気でいられる」という意識を持っていただけるように二次予防事業よりも、一次予防事業への参加促進に力点を置いている。
更に、平成21年度に厚生労働省モデル事業「介護予防実態調査分析支援事業」を受託し運動器疾患対策プログラム事業に取り組んだ。そのノウハウを生かし、現在も運動器関連の介護予防プログラムを盛んに行っている。市内85ヵ所で「いきいきサロン」が開催され、その中で地域支援型プログラム等が実施されているほか、事業の卒業生や地域住民を対象とした自主的な介護予防教室なども実施している。また、サロンでの体力測定等は市が育成している介護予防サポーター個人に依頼している。介護予防普及啓発事業から、地域介護予防活動支援事業へつなぎ、いきいきサロンの立ち上げにもつなげている。
このほか、平成17年度まで独自に実施していた「生活支援事業」も一部復活させ、簡単な改修を目的とした住宅改修費の支給や緊急時におけるホームヘルプサービス、及び福祉用具貸与を行っている。
介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、介護事業の基盤強化を行った結果、要介護認定率が16.5％と全国平均の18.1％より低く、第5期（平成24年から平成26年）の介護保険料基準月額は4000円と全国平均4972円、福岡県平均5165円と比べて低い水準となっている。